2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
私、東京大学の鈴木宣弘教授の試算というのもちょっと見させていただきましたけど、農業生産の減少の額は五千六百億円と書かれておりまして、ＴＰＰ11の一・二六兆円の半分程度になっていますが、半分程度とはいえ相当な損失額になります。ＲＣＥＰでは野菜、果物の損失が八百六十億円と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の二百五十億円の損失の三・五倍になると見込まれています。
私、東京大学の鈴木宣弘教授の試算というのもちょっと見させていただきましたけど、農業生産の減少の額は五千六百億円と書かれておりまして、ＴＰＰ11の一・二六兆円の半分程度になっていますが、半分程度とはいえ相当な損失額になります。ＲＣＥＰでは野菜、果物の損失が八百六十億円と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の二百五十億円の損失の三・五倍になると見込まれています。
しかし、東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、野菜や果物など農業生産の減少額は五千六百億円にも及ぶことが示され、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。 さらに、本協定には発効五年後に協定全体を見直す規定が盛り込まれています。また、参加国のうちオーストラリアやニュージーランドについては、本協定にかかわらずＴＰＰの関税率や輸入枠が適用されます。
その点で、衆議院で参考人として意見陳述をされた東京大学の鈴木宣弘教授が政府と同じＧＴＡＰモデルで試算を行った結果、農業への影響は五千六百億円にも及ぶということが示されました。これは、ＴＰＰによる農業への影響の一兆二千六百四十五億円の約半分となります。特に、この野菜、果樹への影響が八百五十億円で、ＴＰＰ11の影響の三・五倍にも達するということがこの試算で明らかにされました。
東京大学の鈴木宣弘教授が次のようなことを述べられておられます。
○印鑰参考人 東京大学の鈴木宣弘教授が、学生さんが卒論で、この問題、アンケートをとられたんですね。農家の方たちに、種苗法改正を知っていますか、賛成ですか、反対ですかと。賛成も反対もちょびっとしかなくて、六割が知らないという状態なんですね。これが今の現状をあらわしているのではないかと思います。
食料・農業・農村政策審議会畜産部会の部会長である東京大学の鈴木宣弘教授が論文の中で、生処販の取り分論というのを示されておられます。